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経済産業省政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 003810複数年度追跡可能

地熱発電の資源量調査・理解促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
238億4,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
160億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
149.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地熱発電は、CO2排出量がほぼゼロであり、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していながら、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%にも満たない状況。このため、我が国にとって安定的なエネルギー資源を獲得するため、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。

事業の概要

国内の地熱資源開発業者が行う地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストを軽減し、地熱開発を促進するために、以下の取組等を行う。 (1)地熱開発の新規有望地点を開拓するため、国立・国定公園などのポテンシャルがあるものの開発難易度が高い地点において、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。 (2)地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等の初期調査に要する費用の補助(独立行政法人石油ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて補助)。 (3)地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向け、地熱発電に対する正しい知識の共有等を行うための勉強会の開催に要する費用等の補助。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)190億円213億円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和4年度 (2022年)(選択中)160億円238億4,800万円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和5年度 (2023年)128億円261億3,500万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度 (2024年)151億9,000万円169億9,200万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和7年度 (2025年)138億円132億9,600万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)131億9,000万円126億4,000万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
公金支出契約額
69億7,400万円
国税庁 法人番号
4010405009573gBizINFO →

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