公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省国際平和協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 022173複数年度追跡可能

国連開発計画拠出金(持続可能なミッション移行支援)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国は、紛争に苦しむ国々が平和を定着させ、国づくりを進められるよう支援することを重視しており、その一環として平和構築分野の人材育成にも取り組んでいる。  本件拠出では、日本人専門家を採用して、中東等の国連ミッションが縮小・撤退する国を対象に、ミッションから国家主導のガバナンス・治安・開発に円滑に移行するための戦略づくりや計画立案、調整メカニズムの構築等を実施する。HDPネクサス(人道・開発・平和の連携)を重視しつつ、「日本の顔が見える」支援を行うことで、平和構築分野における日本のプレゼンス向上にも寄与するものである。

事業の概要

国連開発計画(UNDP)が実施する「持続可能なミッション移行支援」事業に従事する日本人専門家を採用し、国連及び対象政府の移行戦略・計画・管理強化等を実施する。移行プロセスを積極的に支援することで、移行支援業務に関わる日本人専門家の能力が強化される。併せて国連の機能強化に繋がる。併せて、対象国の混乱を軽減し、平和構築と開発の成果が確実に持続することを目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし8,318万1,000円国連開発計画(UNDP)
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国際連合開発計画

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合開発計画
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ