総務省地域自立応援課令和8年度 (2026年)事業番号: 007751複数年度追跡可能
地域活性化起業人制度の更なる推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,481万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,443万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
224.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方への人の流れを創出するため、官民連携により、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層推進する。
事業の概要
地域活性化起業人の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業等の即戦力人材の地方への流れを創出するため、都市部の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4,600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 6,500万円 | 1億4,100万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 6,000万円 | 1億2,902万円 | 株式会社東京商工リサーチ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,443万9,000円 | 5,481万7,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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