経済産業省省エネルギー課令和8年度 (2026年)事業番号: 005782複数年度追跡可能
省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行に必要な定期報告書・中長期計画書等を作成・提出するためのWEBシステムの整備・運用、定期報告情報の開示制度の運用・分析、事業者における省エネ法取組状況等について現地調査等による理解の増進、定期報告等に係る手続き等の効率化に資する取組を行い、省エネルギーの促進を総合的に図ることを目的とする。
事業の概要
省エネ法及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行を図るため、以下の事項を実施する。 ①定期報告書・中長期計画書等の作成・提出のための省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、省エネ法に係る保守・運用を図るとともに、制度改正・運用の見直し等に伴う必要な改修等を行う。この際、定期報告等に係る手続き等の効率化も併せて実施する。 ②省エネ法定期報告情報の開示制度の運用業務や開示企業・非開示企業を問わず定期報告情報をもとに事業者の省エネや非化石転換等の取組の実態や計画から、その進展の程度や阻害要因等についての分析を行う。 ③事業者における省エネ法取組状況について現地調査等を実施することにより、省エネ法の理解の増進とともに、より一層の取組促進を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,200万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,000万円 | 4億4,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,000万円 | 5億5,000万円 | 株式会社セック |
| 令和7年度 (2025年) | 7億円 | 5億4,000万円 | 株式会社セック |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6億5,000万円 | 7億円 | 株式会社セック |
公金支出先・契約先情報
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