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防衛省サイバー整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 007511複数年度追跡可能

諸外国とのサイバー分野における連携強化

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,395万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,993万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
224.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するため、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携することを目的とする。

事業の概要

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施すると共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)3億1,700万円1億9,000万円米陸軍省
令和6年度 (2024年)2億8,874万円1億9,973万円その他(旅行会社)
令和7年度 (2025年)3億2,569万円2億7,262万円日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1億3,993万円3億1,395万円米国(陸軍省)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
米国(陸軍省)
公金支出契約額
3,853万5,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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