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厚生労働省地域福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 002744複数年度追跡可能

民生委員関連経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,035万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,712万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
60.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、家族や地域のつながりが希薄化し、家庭の抱える問題や地域で抱える福祉課題が多様化・深刻化している中、地域福祉の担い手として、住民の最も身近な相談相手である民生委員・児童委員の役割はますます重要になっており、民生委員・児童委員としての担い手の確保に資すること等を目的とする。

事業の概要

本経費は、①民生委員法に基づく3年に1度の民生委員・児童委員一斉改選や転居等の理由による随時の委嘱・解嘱の際の委嘱状・解嘱状の作成、②無報酬で日常的に住民の社会福祉に関する相談や支援を行うことによって地域福祉の推進に努めている民生委員・児童委員に対して、大臣表彰を行う際に併せて授与することとしている功労章の作成等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,469万1,000円763万7,000円トーコーコーポレーション(株)
令和4年度 (2022年)786万4,000円4,469万1,000円トーコーコーポレーション株式会社
令和5年度 (2023年)786万6,000円786万4,000円トーコーコーポレーション株式会社
令和6年度 (2024年)4,357万7,000円786万6,000円そごう・西武労働組合
令和7年度 (2025年)1,035万1,000円3,856万8,000円トーコーコーポレーション株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1,712万4,000円1,035万1,000円トーコーコーポレーション株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
トーコーコーポレーション株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010001122667gBizINFO →

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