公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
総務省サイバーセキュリティ統括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 000761複数年度追跡可能

サイバーセキュリティ政策に関する調査研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,231万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民生活及び社会・経済活動におけるデジタル技術の活用の進展に伴い、サイバー空間が担う役割は一層拡大しており、その安全性の確保は極めて重要な課題となっている。他方、サイバー攻撃の対象は、国の機関、重要インフラ事業者等のみならず、一般企業、個人にまで拡大しており、その被害は質的・量的の両面において深刻化している。 このため、サイバー攻撃等の脅威動向並びに国内外の各主体におけるサイバーセキュリティ対策の現状及び課題について調査を実施し、その実態を精緻に把握することにより、我が国のサイバーセキュリティ政策の的確かつ効果的な推進を図る。

事業の概要

サイバーセキュリティを取り巻く現状及び課題を踏まえ、諸外国における政策及び制度の動向、業務・システム環境の変化に応じた対策の状況、サイバー空間における安全性・信頼性確保のための技術的対策等について調査を実施し、総務省のサイバーセキュリティ政策の推進に活用する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,113万円1億7,997万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)2億1,999万円1億7,613万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和5年度 (2023年)2億5,360万円2億1,804万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)3億2,999万円3億3,054万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)2億5,300万円3億999万円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)2億5,300万円2億7,231万円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社三菱総合研究所
公金支出契約額
1億1,077万円
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ