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国土交通省企画係令和8年度 (2026年)事業番号: 004207複数年度追跡可能

環境・防災体制の整備に関する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,278万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,573万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海洋汚染等の防止等の事務を遂行するために使用する防除資機材の整備や海洋環境保全思想の普及等を目的とする。

事業の概要

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,926万円2億8,352万円第三管区海上保安本部
令和4年度 (2022年)1億3,147万円1億3,246万円山甚物産株式会社
令和5年度 (2023年)9,416万1,000円1億3,993万円警視庁総務部施設課
令和6年度 (2024年)1億1,766万円1億2,248万円株式会社マツイ
令和7年度 (2025年)1億1,801万円1億5,337万円公益社団法人日本海難防止協会
令和8年度 (2026年)(選択中)1億1,573万円8,278万5,000円第三管区海上保安本部

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
第三管区海上保安本部
公金支出契約額
1,478万9,000円
国税庁 法人番号
7000012100005gBizINFO →

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