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経済産業省放射性廃棄物対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 003822複数年度追跡可能

放射性廃棄物共通技術調査等委託費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,780万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高レベル放射性廃棄物等の地層処分を始めとして、放射性廃棄物処分については長期的事業展開等を視野に入れた継続的取組が不可欠である。そこで、処分事業等の円滑な推進に資するため、事業の基盤となる共通的な技術を先行的に整備するとともに、人材の確保・育成に向けた方法を調査・検討することを目的とする。 また、今後原子力発電所の廃炉の本格化に伴い発生量の増加が見込まれるクリアランス金属*1に関し、加工プロセスの安全性の実証を行った成果を活かし、更なる再利用先拡大に向けた取組を進めることを目的とする。 *1:放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル以下のものとして、原子力規制委員会の確認を受けたもの。

事業の概要

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題についての研究助成を通じて研究者・技術者を育成する。 また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行うとともに、全国的な理解活動を行っていくため、クリアランス制度の理解促進に向けた広報活動を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,500万円2億2,600万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和4年度 (2022年)2億2,500万円2億2,500万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和5年度 (2023年)2億6,100万円2億2,487万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和6年度 (2024年)2億1,850万円2億2,657万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和7年度 (2025年)2億1,780万円2億1,850万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和8年度 (2026年)(選択中)2億2,200万円2億1,780万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
公金支出契約額
1億7,436万円
国税庁 法人番号
6010005014757gBizINFO →

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