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厚生労働省難病調査研究係令和8年度 (2026年)事業番号: 002166複数年度追跡可能

特定疾患等対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,645万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,665万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特定疾患等対策、難病対策、ハンセン病対策、腎疾患対策に関する会議、研修、情報収集・調査及び都道府県への指導・助言などを実施することにより、各施策の一層の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

①特定疾患に係る情報の収集、会議の開催及び都道府県への指導・助言。医療費適正化に関する調査・解析。クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)2次感染対策に係る会議の開催及び調査・指導。 ②難病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査等。 ③ハンセン病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。 ④腎疾患対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,633万7,000円3,517万3,000円資金前渡官吏 厚生労働省大臣官房会計課 厚生労働事務官
令和4年度 (2022年)2,622万円2,633万7,000円個人A
令和5年度 (2023年)2,613万9,000円2,622万円個人A
令和6年度 (2024年)2,630万7,000円2,613万9,000円株式会社TCフォーラム
令和7年度 (2025年)2,645万6,000円2,632万9,000円厚生労働省(国立保健医療科学院)
令和8年度 (2026年)(選択中)2,665万5,000円2,645万6,000円国立保健医療科学院に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立保健医療科学院に対する示達
公金支出契約額
675万9,040円
国税庁 法人番号
未登録

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