公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省環境汚染対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004690複数年度追跡可能

石綿飛散防止総合対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,130万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

石綿を含有する建材が使用された建築物が不適切に解体された場合、一般大気環境中に石綿が飛散して国民に健康影響が生じるおそれがあることから、本事業は、大気汚染防止法に基づく規制措置の適切な執行を徹底し、石綿の飛散防止を確保することを目的とする。

事業の概要

本事業は、 ①解体現場等を対象にアスベストの大気濃度調査を実施 ②地方公共団体職員等を対象に講習会等を開催 などを実施する事業である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,800万円2億円株式会社環境管理センター
令和4年度 (2022年)6,900万円8,700万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)6,906万8,000円6,802万9,000円株式会社環境管理センター
令和6年度 (2024年)7,827万7,000円6,827万7,000円株式会社環境管理センター
令和7年度 (2025年)7,500万円6,456万7,000円株式会社環境管理センター
令和8年度 (2026年)(選択中)8,130万3,000円6,800万円株式会社環境管理センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社環境管理センター
公金支出契約額
6,226万円
国税庁 法人番号
7013401000164gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ