厚生労働省地域福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 019829複数年度追跡可能
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
170億137万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
209億1,224万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
81.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築することにより生活困窮者の自立の促進、及び被保護者の就労の支援に関する問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うことにより自立の促進を図る。
事業の概要
・被保護者就労支援事業：被保護者に対する就労支援や個別求人開拓、職場定着の支援を実施 ・被保護者健康管理支援事業：被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨を実施 ・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施 ・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 297億9,000万円 | 397億7,343万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 301億4,400万円 | 301億4,490万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 243億200万円 | 243億1,014万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 203億2,913万円 | 200億4,699万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 190億5,338万円 | 179億4,308万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 209億1,224万円 | 170億137万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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