総務省情報活用支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 005628複数年度追跡可能
デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省））
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,471万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億2,797万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
26.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。
事業の概要
幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、 リテラシー向上に関する検討会において取りまとめられたロードマップを踏まえ、全年齢層をカバーし、我が国の状況・ニーズを踏まえたICTリテラシーに資する啓発コンテンツを開発する。また、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組として、インターネットトラブル事例や青少年保護の取組に関する実態調査等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 2億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,400万円 | 2億9,631万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,400万円 | 2億2,881万円 | 株式会社ダイナモ |
| 令和7年度 (2025年) | 7億1,693万円 | 2億1,362万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7億2,797万円 | 1億9,471万円 | 学校法人国際大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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