文部科学省指導・普及係令和8年度 (2026年)事業番号: 001804複数年度追跡可能
国語施策の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,451万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,616万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し、その結果についての広報と報道機関等の報道を通じて、より多くの国民の国語に関する興味・関心を喚起する。また、学校教育に携わる国語教育関係者等に対して、国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより、効果的な国語施策の普及を図る。さらには、円滑なコミュニケーションの実現に資する環境整備に向け、敬語の使用や公用文の作成等に関して分かりやすく適切かつ具体的な情報を参照できるウェブサイト整備。
事業の概要
1:「国語に関する世論調査」…全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。 2:「国語問題研究協議会」…指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を広くに募り、我が国の国語施策について周知する。 3:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブサイトを整備する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,080万円 | 4,840万円 | 公益財団法人アイヌ民族文化財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,380万円 | 5,829万9,999円 | 公益財団法人アイヌ民族文化財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,699万円 | 7,150万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億4,845万円 | 1億9,074万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,418万円 | 4億1,070万円 | 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,616万5,000円 | 3,451万7,000円 | 一般社団法人中央調査社 |
公金支出先・契約先情報
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