経済産業省保安政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 003595複数年度追跡可能
産業保安等調査研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
74.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
設備やプラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や自然災害の激甚化等の環境変化を踏まえた、適切な規制見直しを行い、産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制以降で最も少なくする。 化学物質管理について、最新の国際動向や技術動向等を踏まえながら、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等の締約国としての責務を果たしていくことを目的とする。
事業の概要
産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うため、技術の進展や海外の規制動向等に関する調査研究を実施する。 また、高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施する。 化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 6億円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 6億円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 6億円 | 一般財団法人 電気安全環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億6,230万円 | 6億円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億円 | 10億5,644万円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 14億4,000万円 | 10億7,000万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）