農林水産省消費者行政・食育課令和8年度 (2026年)事業番号: 003185複数年度追跡可能
食品表示監視強化対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,362万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,190万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
【産地表示適正化対策事業委託費】 適正な産地表示等を確保するため、科学的分析を活用し、効果的・効率的な監視を実施する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 スーパーマーケットにおける表示違反の未然防止を図るため、表示ミス防止に向けた取組を行う。また、特に中小規模の食品事業者における食品トレーサビリティへの取組を促すための支援を行う。 【食品表示等情報収集事業委託費】 食品表示に対する消費者の信頼を確保するため、不適正な食品表示に対する効果的・効率的な監視を実施する。
事業の概要
【産地表示適正化対策事業委託費】 小売店舗や食品製造業者及びインターネット等から商品（米穀）を買い上げて科学的分析を行い、違反性の可能性が高い商品をスクリーニングする。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 本事業で作成したテキスト等を活用し、セミナー（WEB参加を含む）を実施するとともに、食品表示ミス防止に向けた教材並びに品目及び業態のリスクに着目した食品トレーサビリティの事例集を作成する。 【食品表示等情報収集事業委託費】 より多くの不適正表示事案の対応が可能となるよう、市中又はインターネットを介して販売する食品表示情報等の収集及び分析サンプルの買上げを実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,400万円 | 3,400万円 | 一般財団法人日本穀物検定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,400万円 | 一般財団法人日本穀物検定協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,900万円 | 4,800万円 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,937万4,000円 | 3,829万8,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
| 令和7年度 (2025年) | 1億199万円 | 7,362万7,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,190万8,000円 | 7,362万7,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
公金支出先・契約先情報
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