米管理経費（国内米買入費、輸入米買入費、米管理費）

事業の目的

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、主要な食糧である米穀が主食としての役割を果たし、かつ、我が国農業の重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、米穀の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資する。

事業の概要

①備蓄運営については、政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の販売を行わない棚上備蓄を実施する。また、基本的な運用として、適正備蓄水準100万トン程度（毎年６月末時点）を前提として、毎年播種前に20万トン～21万トンの政府買入れを行い、米穀の生産量の減少等によりその供給が不足する事態に備える（通常は５年持越し米となった段階で、飼料用等の非主食用として販売する。）。 ②WTO協定に基づく国際約束数量（77万玄米トン）を踏まえたＭＡ米の輸入及び豪州枠の輸入を行う。 ③当該買入れ又は輸入した米穀について、売渡しを行うまでの間の保管・備蓄、運送、加工等の業務（以下、「管理等業務」という。）を民間事業者に委託して行う。　 このうち、①は平成7年、②のうちWTO協定に基づくMA米の輸入は平成7年度より、豪州枠の輸入は平成30年度より、③の管理等業務については平成22年10月より実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較