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厚生労働省就労支援係令和8年度 (2026年)事業番号: 002580複数年度追跡可能

公正採用選考等推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,557万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,509万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、事業主に対して人権の周知・啓発等を行うことにより、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図ることを目的とする。

事業の概要

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。 また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,159万円1億4,124万円株式会社読売連合広告社
令和4年度 (2022年)1億5,491万円1億4,943万円株式会社讀賣連合広告社
令和5年度 (2023年)1億4,268万円1億4,801万円株式会社讀賣連合広告社
令和6年度 (2024年)1億4,020万円1億4,268万円その他労働局
令和7年度 (2025年)1億3,833万円1億4,019万円その他労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)(選択中)1億4,509万円1億3,557万円その他労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他労働局に対する示達
公金支出契約額
2,975万2,883円
国税庁 法人番号
未登録

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