デジタル基盤改革支援補助金

事業の目的

各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組むことにより、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化　　　　　　１８２５億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10）※ ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　　　　　　 ２５０億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　　　 ２９億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ※５１６３億円（令和５年度補正予算で措置）を令和５年度中に積み増し予定

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較