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環境省総合政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004998複数年度追跡可能

独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
76億9,109万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
78億6,285万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)は、 公害、石綿健康被害、廃棄物処理等、社会問題化した環境に係る諸課題に対して、国民の健康で文化的な生活を確保する役割を担うとともに、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援や環境政策に資する研究・技術開発の推進等による、持続可能な循環共生型社会の実現を目指す役割を一体的に担うことにより、我が国が直面する環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題の解決に寄与することを目的とし、中期計画に基づき各種事業を行っている。この事業のための費用を交付金として交付することにより、環境の保全及び良好な環境の創出を図ることを目指す。

事業の概要

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務のうち、下記の業務に必要な人件費等の事務費、②の助成事業費及び③の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 ①公害により健康被害を受けられた方々への補償 ②開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供 ③他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発 ④有害なポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理の円滑な実施のための支援 ⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理 ⑥中皮腫などの石綿(アスベスト)による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等 ⑦熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援 ⑧地域生物多様性増進活動の促進等の業務

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)68億7,144万円66億8,176万円独立行政法人環境再生保全機構
令和4年度 (2022年)68億6,989万円68億7,144万円独立行政法人環境再生保全機構
令和5年度 (2023年)72億7,823万円82億9,831万円独立行政法人環境再生保全機構
令和6年度 (2024年)77億4,568万円70億3,460万円独立行政法人環境再生保全機構
令和7年度 (2025年)77億1,526万円74億8,884万円環境再生保全機構
令和8年度 (2026年)(選択中)78億6,285万円76億9,109万円独立行政法人環境再生保全機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人環境再生保全機構
公金支出契約額
74億8,884万円
国税庁 法人番号
8020005008491gBizINFO →

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