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文部科学省参事官(国際担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 001926複数年度追跡可能

ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,061万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際交流・協力等に官民協力で取り組んできた「スポーツ・フォー・トゥモロー(SFT)」プログラムによるレガシー(裨益者数:204か国・地域、約1,300万人)を発展させ、国際的に日本のスポーツの存在感を示すとともに、国際的な課題である持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献するため、官民協力による取組を先導し、成果を国内還元する「ポスト・スポーツ・フォー・トゥモロー(ポストSFT)」プログラムを実施する。

事業の概要

(1)SFTコンソーシアムのネットワーク継続・発展 SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る。 (2)SFTコンソーシアムによる先進的・戦略的な事業の推進 スポーツを通じた国際貢献や社会課題解決に資する先進的・戦略的なプロジェクトを推進する。 (3)国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業 紛争・災害等により自国内で練習環境が十分に確保できない海外アスリート等が国際競技大会に出場するために日本国内で行うトレーニング等を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億6,000万円0円—
令和4年度 (2022年)2億5,000万円1億7,820万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和5年度 (2023年)2億500万円2億500万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和6年度 (2024年)1億9,651万円1億8,000万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和7年度 (2025年)1億6,925万円1億4,864万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし1億3,061万円独立行政法人日本スポーツ振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公金支出契約額
1億40万円
国税庁 法人番号
5011105002256gBizINFO →

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