総務省国際機関室令和8年度 (2026年)事業番号: 000815複数年度追跡可能
国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億8,718万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億6,039万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の電気通信の国際間における接続運用、標準化等の発展を図り、周波数、衛星軌道位置等の権益を確保するとともに、この分野の国際協力を促進するため、構成国として分担金を負担する。
事業の概要
ITUは電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。分担金は、国際電気通信連合憲章第二十八条に基づく構成国の義務として、ITUの経費を負担するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億円 | 3億8,300万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,028万円 | 3億9,800万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和5年度 (2023年) | 4億9,832万円 | 4億7,963万円 | 国際電気通信連合（ITU） |
| 令和6年度 (2024年) | 5億7,344万円 | 5億1,483万円 | 国際電気通信連合 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億7,300万円 | 5億7,228万円 | 国際電気通信連合 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6億6,039万円 | 5億8,718万円 | 国際電気通信連合 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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