厚生労働省情報管理係令和8年度 (2026年)事業番号: 002357複数年度追跡可能
輸入食品の監視体制強化等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億1,053万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億6,118万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本へ食品を輸出する輸出国に対し現地査察等を行い輸入食品の安全性を確保するほか、全国で発生する食中毒事件に関する情報の関係機関との共有や食品の微生物に係る規格基準を整備すること等により、我が国の食品の安全・安心を確保する。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防ぐ。
事業の概要
我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,123万円 | 3億4,374万円 | 日本コンピュータシステム株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億670万円 | 2億5,349万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,081万円 | 2億9,832万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億3,463万円 | 6億1,968万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億1,583万円 | 8億8,433万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億6,118万円 | 6億1,053万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
公金支出先・契約先情報
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