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文部科学省原子力課令和8年度 (2026年)事業番号: 001728複数年度追跡可能

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費(エネ特)

最終決定額 (国会承認予算枠)
115億502万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
86億7,912万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
132.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

施設の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付を通じ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)が行う特別会計に関する法律施行令第51条第3項2号に掲げる業務を円滑に実施する。

事業の概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)27億9,991万円82億9,711万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)88億8,917万円216億9,051万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)167億5,967万円301億2,294万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)195億6,206万円386億7,944万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)88億9,505万円315億6,966万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)86億7,912万円115億502万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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