厚生労働省補償課令和8年度 (2026年)事業番号: 002469複数年度追跡可能
休業補償特別援護経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
80万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
65万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 遅発性疾病にり患し、業務上の疾病と認定された労働者のうち、やむを得ない事由で事業主から労働基準法第76条に定める休業待期３日間の休業補償を受けられない者に対し休業補償３日分相当額を支給し、もって被災労働者の援護を図る。
事業の概要
休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 126万1,000円 | 123万6,000円 | 被災労働者 |
| 令和4年度 (2022年) | 105万3,000円 | 126万1,000円 | 被災労働者 |
| 令和5年度 (2023年) | 93万9,000円 | 105万3,000円 | 被災労働者 |
| 令和6年度 (2024年) | 91万円 | 93万9,000円 | 被災労働者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 80万6,000円 | 91万円 | 被災労働者等 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 65万6,000円 | 80万6,000円 | 被災労働者等 |
公金支出先・契約先情報
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