内閣府参事官（総括担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000107複数年度追跡可能
国内の経済動向調査等に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,147万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,651万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断、経済財政政策に係る調査及び経済動向の分析などを行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。
事業の概要
国内の経済動向について、幅広い情報収集体制を確立して、景気判断や調査分析などを迅速かつ的確に行う。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。 ・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。 ・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。 ・「日本経済レポート」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の動向を分析し、公表。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,170万円 | 5,770万円 | 日経メディアマーケティング（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 6,600万円 | 5,000万円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,746万8,000円 | 5,228万9,000円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,343万3,000円 | 5,609万4,000円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,294万1,000円 | 5,900万5,000円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,651万6,000円 | 6,147万円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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