国土交通省地理空間情報課令和8年度 (2026年)事業番号: 004465複数年度追跡可能
地理空間情報の流通・利用促進の検討
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,766万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億3,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
35.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地理空間情報は、「位置と時間」と「その位置に関連する情報」から成る情報であり、多様な事象の把握・分析に適しているところ、建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラとして、利活用促進に向けた取組を進めることにより、EBPMに基づく行政課題解決や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に大きく貢献させる。
事業の概要
デジタルツインの社会実装に向けて三次元人流データの利活用促進に係る取組を進めるとともに、多様な地理空間情報を多大な手間・コストをかけずに連携・分析・活用できる環境の構築に向けた取組を通じて、地理空間情報の利活用をより一層促進する。また、地理空間情報を理解し現実空間における課題解決の提案等を行えるAIの活用等の実現に向けた取組を推進する。更に、産業の垣根を越えた幅広い分野で利活用が進むよう、普及啓発に係る取組等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,400万円 | 2億8,054万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 1億1,170万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,799万円 | 1億5,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,900万円 | 2億1,922万円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,000万円 | 2億3,574万円 | 株式会社ホロラボ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億3,100万円 | 1億1,766万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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