国土交通省参事官（自転車活用推進）令和8年度 (2026年)事業番号: 004565複数年度追跡可能
自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,193万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
56.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
極めて身近な交通手段である自転車の活用を総合的かつ計画的に推進し、もって環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等に寄与することを目的とする。
事業の概要
・自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、「自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を促進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,000万円 | 6,897万2,000円 | 令和２年度自転車の活用推進に関する広報業務電通・日本みち研究所協同提案体 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,000万円 | 6,921万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,000万円 | 6,812万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,000万円 | 6,660万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,000万円 | 6,493万6,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,000万円 | 6,193万3,000円 | 株式会社ドーコン |
公金支出先・契約先情報
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