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経済産業省水素・アンモニア課令和8年度 (2026年)事業番号: 003967複数年度追跡可能

水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水素を安定かつ安価に供給するため、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンの構築が必要である。そのため、将来的な水素の安定供給を待たずして、これらサプライチェーン上の技術開発や導入に向けた技術実証を進めることで、水素の本格導入に備える。 特に既存インフラを最大限活用しながらの供給が可能であったり、需要と供給が隣接する地域において、先んじて水素の社会実装を進め、効率よくコストの削減や知見の蓄積を図るとともに、水素社会の先駆けとなるモデルを構築することを目的とする。

事業の概要

(1)水素製造・利活用ポテンシャル調査 再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた地域水素サプライチェーンのモデルについて、将来の経済性等についてのデータ取得を通じた、定量的な調査研究を支援する。 (2)地域モデル構築技術開発 再エネ等の地域資源を活用してオンサイトで水素を製造し、地域の多様な需要(熱利用、発電、モビリティ、産業、業務、家庭等)で利用する自立分散型、地産地消型モデルの構築に向けた実証等を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)78億500万円111億1,500万円—
令和4年度 (2022年)65億7,900万円69億2,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)62億円56億6,192万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)63億円70億9,912万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし62億円プロジェクトマネジメント業務
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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