厚生労働省就労支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002609複数年度追跡可能
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,350万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,599万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
就職が特に困難な生活保護受給者等の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行うことで、その円滑な就職を促進するとともに継続雇用を促進する。
事業の概要
生活保護受給者・生活困窮者について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。 ※地方自治体や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が行う職業紹介により、事業主が生活保護受給者・生活困窮者を雇い入れた場合も助成対象としている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,712万円 | 1億2,026万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,993万8,000円 | 8,712万円 | 千葉労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,958万円 | 7,993万8,000円 | 大阪労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,250万3,000円 | 6,958万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,350万円 | 5,250万3,000円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,599万円 | 4,350万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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