総務省サイバーセキュリティ統括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 005698複数年度追跡可能
外為法に基づく対内直接投資審査の強化（令和９年度より情報通信分野における経済安全保障対策強化のための調査研究）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,699万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,068万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
40.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国通信業等に係る対内直接投資等に関し、外国投資家及び重要技術の動向等の情報収集・分析・モニタリング等を通じ、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）上の審査に係る体制強化や実効性確保を図る。
事業の概要
我が国の情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を迅速かつ適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。 また、総務省における外為法による審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 1億1,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,999万2,000円 | 1億2,632万円 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,999万2,000円 | 3,999万2,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,699万1,000円 | 3,692万5,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9,068万円 | 3,699万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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