こども家庭庁成育環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 020919複数年度追跡可能
放課後児童クラブ待機児童対策支援実証等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,104万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,552万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
200.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
待機児童が生じている自治体において、放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための先駆的な取組、民間事業者による放課後児童健全育成事業への参入を促進する事業の実施等に係る支援を行うことで、放課後のこどもの居場所を確保するとともに、待機児童の解消を図ることを目的とする。
事業の概要
放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための事業の魅力発信を向上させる先駆的な取組、民間事業者による放課後児童健全育成事業への参入を促進する事業の実証等に必要な経費の補助を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億5,970万円 | 市町村 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,104万円 | 2億5,970万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,552万円 | 7,104万円 | 埼玉県 |
公金支出先・契約先情報
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