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内閣府参事官(防災計画担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000155複数年度追跡可能

防災計画の推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,857万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

減災目標の達成に向け、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震及び南海トラフ地震をはじめとする大規模災害に関する基本計画の実効性を確保することにより、大規模災害の防災対策を推進する。

事業の概要

各種の大規模災害に関する基本計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、先進的な取組事例等の収集・横展開、連絡会議の開催等により、地方公共団体等における推進計画等の作成・変更を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)851万5,000円851万4,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
令和4年度 (2022年)1,416万2,000円851万4,000円株式会社両備システムズ
令和5年度 (2023年)1,910万円766万2,000円ランドブレイン株式会社
令和6年度 (2024年)2,315万6,000円1,473万4,000円ランドブレイン株式会社
令和7年度 (2025年)4,490万円3,343万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし2,857万4,000円株式会社NTTデータ経営研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ経営研究所
公金支出契約額
1,760万3,000円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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