厚生労働省化学物質安全対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002390複数年度追跡可能
毒物劇物取締法施行費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,416万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,524万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
毒物及び劇物取締法は、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことを目的としている。毒物及び劇物を適切に指定・追加していくことで、流通等を適切に管理し健康被害の発生を防止し、保健衛生上の危害防止に寄与する。
事業の概要
１．毒物及び劇物の監視指導 毒物及び劇物を製造、輸入、販売等する事業者に対して、立入検査等を行い、違反等があった場合に指導を行う。 ２．毒物及び劇物の指定物質の見直し 新たに得られた毒性データ等から規制対象とすべき物質の毒物及び劇物への指定等を行う。併せて、毒物及び劇物の判断基準についても精査し、見直しを行う。 ３．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,723万円 | 3,015万8,000円 | （株）TSP |
| 令和4年度 (2022年) | 1,715万5,000円 | 1,723万円 | 株式会社セック |
| 令和5年度 (2023年) | 1,741万9,000円 | 1,715万5,000円 | 期間業務職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 2,251万2,000円 | 1,741万9,000円 | 株式会社ナビット |
| 令和7年度 (2025年) | 2,416万6,000円 | 2,251万2,000円 | 株式会社池田理化 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,524万5,000円 | 2,416万6,000円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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