厚生労働省小児・周産期医療係令和8年度 (2026年)事業番号: 001944複数年度追跡可能
周産期医療体制の確保
最終決定額 (国会承認予算枠)
19億562万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億2,505万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
125.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。
事業の概要
・周産期医療対策事業 周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 補助率：国1/3 補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 補助率：国1/3 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億786万円 | 6億179万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 15億2,505万円 | 19億562万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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