環境影響評価制度合理化・最適化経費

事業の目的

環境影響評価法に基づいて事業者が事業特性や地域特性を踏まえた環境保全上の課題に対応した環境影響評価を行うことができるよう、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討を行うとともに、適切な調査、予測、評価及び環境保全措置の技術的手法を取りまとめ、その成果を普及するため、環境影響評価に関する情報を広く集約・提供し、多くの者が本制度の運用に関与・参加できるような環境整備を行うことに加え、環境影響評価に係る審査体制の強化を図ることで、個別事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的とする。

事業の概要

本事業における主な実施内容は次の通り。 ①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。 ②法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進めるとともに、洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。 ③環境影響評価制度に関し、各種ガイドライン、対象事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の最新の情報発信をHP上で行い、広く情報提供を図る。 ④地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。 ⑤令和8年4月に施行された海洋再エネ整備法により、促進区域の指定の際に、環境大臣が必要な海洋環境等調査を行うこととなったことから、同調査の円滑な実施に向けた調査手法や実施体制等に関する検討を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較