国土交通省国際室令和8年度 (2026年)事業番号: 004012複数年度追跡可能
住宅建築技術国際展開支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億750万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億750万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の優れた住宅・建築制度・基準、産業、技術を新興国等において展開・普及することにより、相手国の住宅建築水準の向上及び両国関係の強化を図るとともに、我が国の住宅建築産業の継続的成長に繋げることを目的とする。
事業の概要
民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。 ・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催 ・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,000万円 | 1億4,500万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,200万円 | 1億4,500万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,800万円 | 1億2,356万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,900万円 | 1億1,250万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億750万円 | 1億750万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億750万円 | 1億750万円 | 一般社団法人国際住宅建築都市産業協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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