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厚生労働省高齢者医療課令和8年度 (2026年)事業番号: 018673複数年度追跡可能

後期高齢者医療制度事業費補助金(健康診査事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
42億2,337万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
43億7,624万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

健康診査の受診により生活習慣病等を始めとした疾病を予防・早期に発見することで、国民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることを目的とし、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現につなげていく。

事業の概要

生活習慣病等の慢性疾患の重症化予防に加え、後期高齢者の質問票等を活用し、フレイル等の心身機能の低下とそれに起因する疾病の予防に着目し、実施する健康診査 (健診項目は、特定健康診査の健診項目(腹囲を除く)と同一) ※高齢者保健事業の中核的な事業の一つ  ・疾病予防・重症化予防(透析や認知症の予防等)及び心身機能の低下の防止(骨折や生活機能の低下予防(介護予防)等 )を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するために実施  ・医療機関への受診勧奨や訪問指導といった高齢者の保健事業を行う上での起点 (事業概要URL:高齢者の保健事業 基礎資料集 4~6P) 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)41億1,432万円40億2,881万円その他
令和7年度 (2025年)42億2,337万円41億1,432万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)43億7,624万円42億2,337万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
16億5,839万円
国税庁 法人番号
未登録

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