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国土交通省研究管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 004545複数年度追跡可能

地理地殻活動の研究に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,522万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,403万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
351.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国家座標の高度化、地理空間情報の効率的作成と高精度化、災害リスク削減への貢献に向けた研究開発及び地理地殻活動の地球科学的解明のための研究を推進し、国民の安全・安心の確保、地理空間情報の活用推進と豊かな国民生活の実現を図る。

事業の概要

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,900万円1億600万円(株)コスモソニックツーワン
令和4年度 (2022年)8,100万円1億1,600万円三菱電機ソフトウエア株式会社
令和5年度 (2023年)8,100万円9,200万円東名通信工業株式会社
令和6年度 (2024年)9,863万3,000円1億879万円その他
令和7年度 (2025年)8,073万4,000円3億1,982万円株式会社コスモソニックツーワン
令和8年度 (2026年)(選択中)8,403万2,000円2億9,522万円アジア航測株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アジア航測株式会社
公金支出契約額
2,227万7,000円
国税庁 法人番号
6011101000700gBizINFO →

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