鳥獣被害防止総合対策交付金

事業の目的

近年、野生鳥獣による農作物被害が深刻化・広域化しており、地域社会の存続や食料生産全体に対する脅威となっている。このような状況に対応するため、鳥獣被害防止特措法が平成20年に施行されたことを受け、本法律に基づき市町村が作成する「被害防止計画」に係る取組等への支援を通して、本交付金により、野生鳥獣による農作物被害の低減や捕獲鳥獣のジビエ利活用の推進を図ることとしている。

事業の概要

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和４年度から都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較