国立公園等管理等事業

事業の目的

①生物多様性条約COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、2030年までに陸域海域の30％を保護区にして効果的な保全管理を行なう等の目標「30by30目標」が定められ、国内達成に向けた「30by30ロードマップ」では、保護地域の中核を担う国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地の選定及び指定の推進、各公園の区域や規制に関する公園計画の点検強化、国立公園の海域公園地区の面積倍増等が、今後集中して行う取組として位置づけられており、これらの取組を進め、生物多様性保全に寄与することを目的とする。 ②「30by30目標」には「効果的な保全管理」も定められており、国内達成に向けた「30by30ロードマップ」において、公園等内での自然の保護と利用の好循環を形成、保護管理施策・体制の充実が位置づけられていることから、環境省以外の主体と協働により適切に保全管理されている国立公園・海域公園地区を目指す。 ③「30by30目標」や「30by30ロードマップ」では、保護地域の拡張だけでなく、その管理の質を向上させることも定められている。日本の国立公園は、土地所有に関係なく広域に指定される「地域制自然公園」であることから、自然の景観や生物多様性の保全及びその適正な利用の推進にあたっては、環境省以外の主体との連携、協働を進め、地域ごとの実態に即したきめ細やかな保全及び利用サービスを提供する魅力ある国立公園を目指す。

事業の概要

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行い、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行いその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立・国定公園において、地域住民や関係団体等と連携しながら、海域公園地区における海岸清掃や海域生態系のモニタリング、景観保全に影響を及ぼす動物の捕獲・駆除等を実施し、優れた海域景観の保全を図るとともに、外来種対策や利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しを進める。また、地域の自然・社会状況に精通した地元住民等の参画や、登山道管理等に関する専門家の活用を通じて、生物多様性、風致景観及び山岳環境の保全を総合的に推進する。さらに、各国立公園において協働型管理運営体制の構築・強化を進め、地域課題の解決に向けた協議を行うとともに、長期ビジョンや取組方針、役割分担、行動計画及び審査基準の整備を進め、それらを踏まえた国立公園管理運営計画の策定・改定を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較