環境省国際循環政策係令和8年度 (2026年)事業番号: 022525複数年度追跡可能
日本をハブとする国際資源循環ネットワーク構築事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
¥**,***,***
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
7██████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ASEAN等途上国において、電気・電子機器廃棄物(e-waste)等の適正な処理に向けて、技術・制度面から支援することを通じ、不適正処理に伴う環境汚染を低減するとともに、当該国を含め日米、クアッド等同志国間での循環資源の輸出入手続きの合理化により、我が国の優れた再資源化技術を最大限活用し、以て、再生資源サプライチェーンの強靱化及び重要鉱物の安定確保を実現する。
事業の概要
我が国の重要鉱物サプライチェーンの強靱化及び国際金属資源循環の構築に向け、官民連携プラットフォームを通じた戦略検討を行うとともに、日本企業による回収・リサイクル事業等の共同事業形成を支援する。また、ASEAN・インド等を対象として、e-waste及び使用済蓄電池等の適正な回収・リサイクルの実現に向け、制度構築支援、人材育成、日本企業との協働促進及び案件形成支援を実施する。さらに、同志国との二国間・多数国間協力枠組みを活用し、適正なルートで処理された循環資源の円滑な越境移動を促進するため、輸出入手続の合理化に向けたルール形成及びバーゼル条約に基づくPIC手続の電子化を行う。
公金受給・契約先情報
支出先照合支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。
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