経済産業省地域産業基盤整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 003820複数年度追跡可能
原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力発電施設等の周辺地域の大規模開発地区であり、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域である、むつ小川原開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とする。
事業の概要
国又は県の計画に基づき、むつ小川原開発地区内に企業が立地する場合に、用地取得費用を対象に補助金を交付する。ただし、補助要件として、用地取得後3年以内での操業開始、操業開始後1年以内での5名以上の雇用創出、補助金の上限額として、用地1㎡当たり2,500円とする。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,500万円 | 5,500万円 | むつ小川原原燃興産株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 株式会社レンタルのニッケン |
| 令和5年度 (2023年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 大泉建設株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 東北経済産業局 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 株式会社アクティオホールディングス |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,500万円 | 5,500万円 | 日本建設工業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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