国土交通省船舶産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 004437複数年度追跡可能
経済協力開発機構造船部会分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,810万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,044万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
造船市場は世界単一市場であり、一カ国の政策は世界の造船市場に影響を及ぼし得ることから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船委員会※では、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムとして、造船市場の健全化のための政策協調に関する協議等を実施。我が国は主要造船国として、同委員会での協議を主導。 ※2024年１月より、造船部会から改称。
事業の概要
造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,100万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,400万円 | 1,271万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,670万3,000円 | 1,455万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,789万1,000円 | 1,738万2,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,044万4,000円 | 1,810万9,000円 | 経済協力開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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