国土交通省地籍整備室令和8年度 (2026年)事業番号: 004428複数年度追跡可能
地籍基本調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,981万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
65.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和７年度末時点の地籍調査進捗率は約53％にとどまっており、地籍調査の推進が必要な状況である。地籍調査の推進には、効率的で先進的な調査技術の導入が必要となるため、本事業では、国が様々な地域特性や条件下でこうした技術の活用事例の蓄積等を図ることを目的としている。
事業の概要
地籍基本調査は、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,900万円 | 2億6,112万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,000万円 | 1億9,301万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,200万円 | 2億840万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,200万円 | 3億3,144万円 | 株式会社かんこう |
| 令和7年度 (2025年) | 2億円 | 3億3,964万円 | 株式会社かんこう |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億9,000万円 | 1億8,981万円 | アジア航測株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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