文部科学省社会教育人材研修係令和8年度 (2026年)事業番号: 001441複数年度追跡可能
社会教育を推進するための指導者の資質向上等
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,164万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,226万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
113.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都道府県・政令市等において社会教育に係る活動の中核的なリーダーとなり得る専門的職員を対象に研修を実施するとともに、社会教育人材のネットワークの構築と活性化を推進し、地域の社会教育の水準向上に寄与する。
事業の概要
社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。併せて、地域の社会教育人材ネットワークの構築・活性化を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,360万円 | 5,370万円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,750万円 | 5,570万円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,300万円 | 5,685万6,000円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,661万5,000円 | 5,745万4,000円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,222万円 | 8,368万9,000円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,226万1,000円 | 8,164万4,000円 | 国立教育政策研究所 |
公金支出先・契約先情報
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