熱中症対策等推進事業

事業の目的

・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる。 ・熱中症対策の推進に当たっては、地域の住民に近い地方公共団体の取組が極めて重要であることから、政府においては、地方公共団体の積極的な取組を支援する。 ・改正気候変動適応法（令和6年4月1日全面施行）による熱中症対策の強化を踏まえ、個人への普及啓発や地域における取組の一層の強化により、国民一人一人の熱中症予防行動を促すことで熱中症による健康被害の発生を抑えていく。

事業の概要

熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。 主な実施内容は、以下のとおり。 ・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①） ・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②） ・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②） ※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。 ※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康影響の知見の収集等については、令和７年度に環境リスクの評価事業からの組み換えを行った。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較