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厚生労働省災害等危機管理対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002353複数年度追跡可能

健康危機管理体制の整備

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,870万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億4,431万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
22.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公衆衛生上の緊急事態やテロリズム等国民の生命、健康の安全を脅かす事態及び自然災害に対して迅速かつ適切に対処することを目的として、厚生労働省及び地域における健康危機管理体制等を整備する。

事業の概要

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ(GHSAG)等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億800万円1億8,400万円---
令和4年度 (2022年)3億5,200万円2億3,200万円---
令和5年度 (2023年)2億5,400万円2億6,363万円---
令和6年度 (2024年)2億62万円2億6,084万円会社A
令和7年度 (2025年)2億7,911万円2億9,238万円会社A
令和8年度 (2026年)(選択中)12億4,431万円2億7,870万円会社A

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
会社A
公金支出契約額
1億2,701万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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