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内閣府参事官(予算編成基本方針担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000255複数年度追跡可能

雇用対策の総合的推進に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
557万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
730万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
76.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

学生の学修時間の確保等の観点から、安倍内閣総理大臣が平成25年4月に経済界に対し、就職・採用活動時期の後ろ倒しを要請し、同年の成長戦略や骨太の方針の柱として位置づけられた。それ以降、就職・採用活動開始時期の円滑な定着に向けて、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、また、就職・採用活動の円滑な実施及び若者の安定的な雇用を推進することを目的に、就職・採用活動に関する学生の意識・行動等の実態を把握することとしている。

事業の概要

毎年度、卒業・修了予定者に係る就職・採用活動の実態を把握するため、学生の意識・行動等の調査を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)644万8,000円644万8,000円(株)浜銀総合研究所
令和4年度 (2022年)565万2,000円599万1,000円株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
令和5年度 (2023年)596万8,000円564万1,000円株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
令和6年度 (2024年)566万円563万5,000円株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
令和7年度 (2025年)574万8,000円566万円株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
令和8年度 (2026年)(選択中)730万1,000円557万円株式会社マーケティング・コミュニケーションズ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
公金支出契約額
549万9,000円
国税庁 法人番号
1120001089598gBizINFO →

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