厚生労働省中国残留邦人等支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002765複数年度追跡可能
中国残留邦人等身元調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,449万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,475万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中国東北地区等において、ソ連軍参戦以降の混乱により、両親や兄弟姉妹と生別又は死別し孤児となった中国残留邦人等の方々の身元調査を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。
事業の概要
中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。また、引揚記録を照会する者に対して、該当の記録があるか調査し、回答する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,860万7,000円 | 2,843万3,000円 | 長野県 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,471万4,000円 | 2,461万9,000円 | 青森県 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,493万5,000円 | 2,460万円 | 長野県 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,498万8,000円 | 2,468万6,000円 | 新潟県 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,576万7,000円 | 2,432万4,000円 | 新潟県 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,475万9,000円 | 2,449万5,000円 | 長野県 |
公金支出先・契約先情報
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